交通事故の示談で弁護士に依頼する場合

自動車事故が起こった場合には、損害保険会社の事故調査専門社員が出てきて、相手方の保健会社もしくは一方当事者と示談交渉を行ってくれます。交通事故の示談交渉は、任意保険のサービスとして付加されています。もっとも、任意保険の内容でこのサービスを付加しないでもよい契約もあり、この場合には、事故当事者自身が示談を行うことになります。また、交通事故の場合には、通常、お互いに過失が存在するのが普通ですが、中には10:0のように、一方当事者に過失がない場合があります。その場合には、過失がない方は、損害保険会社側が示談交渉に乗り出してくれません。というのも、資格を持った法律専門家以外のものが示談交渉をしても良いのは、過失がある場合に限られているためです。そこで、この場合には、弁護士に依頼することになります。弁護士費用が別途発生することになりますが、この場合には、弁護士特約を任意保険に付帯しておけば費用を保険会社が補償してくれます。

交通事故の示談と弁護士特約について

自動車の任意保険には、特約で「弁護士特約」というものを付帯することが可能です。この特約は、主に、次のような場面で役に立つことになります。まず一つめとしては、保健会社同士での示談交渉の結果に、当事者が納得しない場合です。契約当事者が納得しない場合には、示談代行した保険会社はそれ以上解決策がありません。もう一つが、交通事故において、両者の保険会社のうち、一方当事者に過失が存在しないために、一方の保険会社に損害賠償の?補責任が発生しない時です。これらの場合には、弁護士が出てくることになりますが、その費用は当然のことながら依頼人となった当事者が持つことになります。しかし、これは無駄な出費となり、事故や状況によっては、とても大きな費用に膨れ上がる可能性があります。この費用を損害保険で担保しようというのが、先の「弁護士特約」です。

交通事故示談交渉で弁護士が出てくる場合

車同士の交通事故が起きた場合には、両者の過失割合というものが認定されることになります。この過失割合は、どのような場合にも、だいたい決まっています。これを損害保険会社の専門家が示談の場で当事者に示しながら、折り合いをつける交渉を行っていきます。もっとも、被害者の方に過失がまったくない場合には問題が生じます。どういうことかというと、交通事故の示談交渉というのは法律的な問題なので、通常、弁護士が担当すべきです。しかし、現在は、日弁連と日本損害保険協会との間で、交通事故のように日常頻繁に生じ、かつ、裁判所の判例の積み重ねによる解決の行方がある程度明確なものに関しては、一定の条件の下に、民間の損害保険会社の専門家が法律的な示談交渉を行って良いことになっています。この交渉段階で当事者間に折り合いがつかない場合に弁護士が出ていくことになっています。